- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:00- #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 89,441 | 百万円 | 106,239 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 136 | | 28 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △817 | | △468 | |
2022/06/24 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比234億80百万円増加し、3,397億29百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
2.負債
2022/06/24 15:00- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,890百万円は、「受取手形」741百万円、「電子記録債権」1,148百万円として組み替えております。
2022/06/24 15:00- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた56,806百万円は、「受取手形及び売掛金」54,389百万円、「電子記録債権」2,416百万円として組み替えております。
2022/06/24 15:00