5631 日本製鋼所

5631
2026/06/05
時価
5901億円
PER 予
30.72倍
2010年以降
赤字-50.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.75倍
2010年以降
0.51-4.41倍
(2010-2026年)
配当 予
1.16%
ROE 予
8.94%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)46,00091,199147,041213,790
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4,1509,60513,42719,736
2022/06/24 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/24 15:00
#5 事業等のリスク
(7)知的財産
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの影響を低減するため、本社機構の独立した組織である知的財産部が他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとるとともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。
2022/06/24 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 15:00
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
2022/06/24 15:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。2022/06/24 15:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/24 15:00
#10 役員報酬(連結)
b.個人別の業績成果部分
担当部門の受注高・売上高・営業利益額の年度実績比、中期経営計画の進捗状況、新規市場開拓・品質・安全成績・コンプライアンスの3つの指標を基本に、A~Eのランクを決定し、賞与基準額にランクに応じた係数を乗じて決定します。
ウ.株式報酬
2022/06/24 15:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験をもとに、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、同社取締役会長を2021年1月まで務めておりました。また、現在は同社相談役を務めておりますが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1%未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
2022/06/24 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年5月に策定しました2022年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,683億54百万円(前年同期比48.2%増)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,137億90百万円(前年同期比8.0%増)となりました。損益面では、営業利益は154億60百万円(前年同期比51.2%増)、経常利益は167億72百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億48百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/24 15:00
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計
外部顧客への売上高171,16040,0522,578213,790
2022/06/24 15:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:00
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高22,915百万円売上高30,970百万円
仕入高35,122仕入高39,289
2022/06/24 15:00
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
2022/06/24 15:00

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