有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
人的資本戦略の策定にあたっては中期経営計画「JGP2028」の基本方針である「現有事業の持続的価値向上」「新規事業の創出・育成」に貢献するためのギャップを、「事業戦略と人材の獲得/育成施策の連動強化」ならびに「企業価値向上とイノベーション創出に資する組織風土醸成への貢献」と設定して各種施策を立案しています。
目指す企業像は、「『個の自己実現』と『組織の持続的成長』が相互循環する、『個』と『組織』がともに躍動し続ける企業」です。当社グループの日々の取り組みがさまざまな社会課題の解決に貢献し、世の中にとって存在価値のある企業であり続け、またそれを私たち自身が実感できるよう、各種施策を実行してまいります。

①エンゲージメントを高める職場環境の整備
a.チャレンジが推奨される組織風土への改革
予測困難で変化が激しい事業環境の中で、当社グループが持続的に成長するには、イノベーションを起こし続けることが必要です。そのため高い心理的安全性のもと失敗を恐れずチャレンジすることが推奨される組織風土に変革していかなければなりません。
そこで、2024年3月期からは、風土改革への情熱を持つ社員で構成された組織風土改革プロジェクトチームが、風土改革活動の牽引役として経営層と緊密に連携を取り、ボトムアップとトップダウンの両輪で活動を推進しています。2025年4月には、挑戦を促進する「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定しました。
人事制度においても、管理職には年度目標の中にチャレンジ目標も設定することを義務付け、意識改革と行動促進を図っています。
b.Purpose(パーパス)の浸透とDEI&Bの推進
当社グループでは、全ての役職員がPurpose(パーパス)に共感・共鳴できるよう活動を進めています。各職場で組織管理職が中心となり、Purpose(パーパス)と日々の業務とのつながりを話し合うワークショップを展開することで浸透を促しています。
また、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要です。そこで、マテリアリティ(重要課題)にも「DEI&Bの推進」を掲げ、各種施策を進めています。
②事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略
a.事業戦略にマッチングした人材の獲得
当社グループの人員構成は、十分な経験と高いスキルを有する30～40代の中堅層の人材が豊富です。事業戦略を実行し、持続的成長を実現するには、この層の厚みを維持・拡大させる必要があるため、事業部門と協同して採用につとめています。将来の中堅層に成長する新卒者の採用を軸にしつつも、経験者の採用も積極的、かつ通年で実施しています。特に、グローバル展開の更なる加速・成長のため、海外経験豊富な人材の経験者採用を強化、並びに、新規事業の創出・育成に向け、研究開発部門と連携した高度専門人材・研究開発人材の採用に注力しています。
また、従業員の保有スキルを可視化するシステムの構築に取り組んでおり、事業戦略に応じた適材適所の人材配置を可能とする環境を整備しています。
b.個人スキルの開発と組織力(マネジメント力)の強化
多様性を活かし、かつ自律的に課題解決に挑戦することでイノベーションが生まれ、「組織」の成果が最大化されると考えています。それを実現する人的資本戦略では、まずは「個」の能力(職種や役職を問わず必要な基礎能力の「ポータブルスキル」と、業務を通じて身につけていく専門能力の「テクニカルスキル」)の伸長に注力し、各種施策を通じてスキルアップを図っています。特に、若手に対してはさまざまな業務経験を通じた成長を促す目的で、体系的なローテーションも行っていきます。
また、スキルアップした「個」を連動させて「組織」の成果に結びつけるには、各職場のマネジメント能力の強化が必要です。2025年3月期から、組織管理職に対し、組織変革の推進と心理的安全性の担保による“チャレンジ”を推進するマネジメント研修を展開しています。

③従業員給与等の決定方針
当社では、パーパス「Material Revolution®」の体現及び中期経営計画「JGP2028」の達成を通じた持続的な企業価値向上に向け、人的資本を最も重要な経営資源の一つと位置づけています。
従業員の給与等の決定にあたっては、「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を促進し、事業戦略の実行力及び将来にわたる競争力の強化につながる処遇を実現することを基本方針としています。
a.給与等の決定に関する基本的な考え方
従業員の給与等は、以下の要素を総合的に勘案して決定しています。
・職務内容、役割及び責任の大きさ
・個人の能力、経験、専門性及び成長度合い
・業績及び組織・事業への貢献度
・労働市場や社会動向を踏まえた市場水準
・中長期的な人材確保・育成の観点
加えて、人的資本戦略に資するよう人事諸制度も適宜見直しを図ることで、公平性・納得性を確保するとともに、優秀な人材の確保・定着並びに従業員のエンゲージメント向上を図っています。
b.給与体系について
当社の給与体系は、個人の職務・役割・能力・成果に応じて決定する月例給与と、会社業績と部門業績及び個人成績を反映する期末一時金で構成しております。また、給与の決定にあたっては人事評価制度と賃金制度に基づいて実施しています。
c.人への投資と処遇水準
当社では、「人への投資」を重要な経営施策と位置づけ、賃金水準の見直しや福利厚生の充実を継続的に実施しています。経済環境や物価動向、労働市場の変化を踏まえつつ、中長期的な競争力を維持・強化できる処遇水準の確保に努めています。
d.多様性・公平性への配慮
性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、役割・能力や成果などに応じた公平な処遇を行うことを基本としています。