四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
当社は、従来より積極的に取り組んでまいりましたコーポレートガバナンス強化に一層努めるとともに、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に引き続き取り組んでまいります。また、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(注)当社は、2007年9月10日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、以降、その内容を一部修正したうえで、直近では2017年6月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、これを更新(以下、「本プラン」といいます)してまいりました。本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の第94回定時株主総会の終結の時までとしておりましたが、本プランの有効期間満了に先立ち、当社では、買収防衛策を巡る近時の動向や機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、かねてよりその取扱いについて議論・検討を重ねてまいりました。その結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の潮流やこれに向けた当社の取組み状況並びに当社を取り巻く経営環境の変化などを総合的に勘案し、2020年5月25日開催の取締役会において、本プランを更新しないことを決定し、2020年6月24日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間は満了いたしました。