有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① ビジョンと経営理念
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

<ビジョン>・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 <経営理念>・顧客に驚きと感動を与え続ける ・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する ・変わり続ける意識を持つ

② 日本製鋼所グループ 企業行動基準
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 2.公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。 3.企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。 4.全ての人々の人権を尊重する。 5.市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。 6.従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。 7.環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。 8.企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。 9.市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。 10.経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。 また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

(2)経営環境と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、当面は世界的な景気減速が見込まれます。中国、米国及び欧州など、一部で経済活動の再開に向けた動きはあるものの、感染拡大の収束時期が見通せず、海外経済及び日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、短期的には自動車分野向け樹脂製品需要は低い水準で推移すると共に、車載用リチウムイオン電池素材の市場停滞が予想されますが、更なるコスト削減や新製品の開発により製品競争力の強化を図ってまいります。素形材・エネルギー事業では、鋳鍛鋼製品の市場規模縮小とクラッド鋼板・鋼管の競争激化により、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、2020年4月に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、事業体質の強化を着実に進めてまいります。
また、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、資金管理、生産・在庫の確認やサプライチェーンの確保等の措置を講じると共に、新型コロナウイルスの感染拡大収束後の市場動向を見据えて、引き続き中期経営計画(JGP2020)の基本方針に基づく施策を推進してまいります。
(3)中期経営計画「JGP2020」
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「JGP2020」を推進しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。
<中期経営計画「JGP2020」の概要>① 「JGP2020」における当社グループのミッションは以下のとおりであります。
○ミッション

「ものづくり」と「価値づくり」で安定成長企業を目指し、「買い手よし(顧客満足)」、 「売り手よし(従業員満足)」、「世間よし(社会的責任遂行)」、「株主よし(株主満足)」 の四方よしの精神で社会に貢献する。

「ものづくり」&「価値づくり」で安定成長企業を目指す。
② 「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、2030年を見据えた基盤を構築するべく、3つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
1. 経営資源の最適化とアライアンスの強化
グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。
また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。
2. アフターサービス(ストック型ビジネス)の強化
安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。
また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。
3. 新事業探索、育成の活性化
今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」、「機能材料」、「金属材料」の6事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。
③ 上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。
[産業機械事業]
産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。
・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。
○射出成形機
・「マス・カスタマイゼーション戦略(※)」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。
(※)共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。
・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図ります。
○レーザーアニール装置
・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。
・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。
[素形材・エネルギー事業]
素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
○月島機械株式会社と製造分野で協業
・室蘭製作所において月島機械株式会社との製造分野での協業に向けた体制構築を進めてまいります。
○固定費の改善
・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策を継続してまいります。
○新事業の早期事業化
・室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将来に向けた成長基盤の整備を目指します。