有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	45	1,549
非上場株式以外の株式	43	26,436

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	30	その他事業における業務提携を目的として1銘柄を取得
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	242
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東レ(株)	7,164,000	7,164,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	5,064	7,210

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
新日鐵住金(株)	1,498,794	1,498,794	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	2,928	3,501
三井不動産(株)	937,125	937,125	・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	2,607	2,419
月島機械(株)	1,300,000	1,300,000	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	1,792	1,955
富士電機(株)	400,000	2,000,000	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	1,256	1,448
デンカ(株)	355,000	355,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	1,132	1,265
NTN(株)	3,184,000	3,184,000	・その他事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	1,044	1,413

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
電源開発(株)	352,300	352,300	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	949	944
JFEホールディングス(株)	470,100	470,100	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	883	1,007
三井化学(株)	327,215	327,215	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	873	1,097
東洋機械金属(株)	1,450,000	1,450,000	・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	833	1,178
大同特殊鋼(株)	183,100	183,100	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	799	996
(株)神戸製鋼所	951,800	951,800	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	790	1,014

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
中国電力(株)	500,000	500,000	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	690	641
(株)明電舎	380,200	1,901,000	・産業機械事業及びその他事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	576	771
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	160,000	160,000	・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	539	536
エア・ウォーター(株)	311,000	311,000	・産業機械事業及び素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	498	645
東京窯業(株)	1,350,627	1,350,627	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	492	574
(株)三井E&Sホールディングス	417,000	417,000	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	435	721

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	107,365	107,365	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	426	462
栗林商船(株)	819,638	819,638	・当社製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	352	510
日本冶金工業(株)	1,200,000	1,200,000	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	301	349
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	172,904	172,904	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	199	249
(株)北洋銀行	710,000	710,000	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	196	252
三機工業(株)	100,000	100,000	・建物設備の管理における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	121	118

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井倉庫ホールディングス(株)	56,400	282,000	・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	102	95
(株)広島銀行	181,694	181,694	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	102	145
東京海上ホールディングス(株)	15,590	15,590	・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	83	73
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	128,850	128,850	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	70	89
丸三証券(株)	93,712	93,712	・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	61	94
北海道電力(株)	86,961	86,961	・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	55	60

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)三井住友フィナンシャルグループ	8,700	8,700	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	33	38
東海旅客鉄道(株)	1,000	1,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	25	20
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ	55,850	55,850	・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	23	32
日本ゼオン(株)	18,000	18,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	20	27
(株)T&Dホールディングス	12,200	12,200	・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	14	20
NISSHA(株)	10,000	10,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	11	28

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道(株)	1,000	1,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	10	9
東京急行電鉄(株)	5,000	5,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	9	8
西日本旅客鉄道(株)	1,000	1,000	・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	8	7
東洋エンジニアリング(株)	12,623	12,623	・産業機械事業及び素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無
	7	12
第一生命ホールディングス(株)	4,500	4,500	・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	無 (注)6
	6	8
三井住友建設(株)	200	200	・建設工事における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 ・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。	有
	0	0

(注)1.富士電機株式会社は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合しております。
2.株式会社明電舎は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合しております。
3.三井倉庫ホールディングス株式会社は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合しております。
4.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。
5.株式会社三井E&Sホールディングスは、2018年4月1日付で三井造船株式会社より商号を変更しております。
6.各社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)三井住友フィナンシャルグループ	406,800	406,800	退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。	無 (注)3
	1,576	1,813
三井住友トラスト・ ホールディングス(株)	95,000	95,000	退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。	無 (注)3
	377	409
(株)みずほフィナンシャルグループ	767,000	767,000	退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。	無 (注)3
	131	146

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.各社の子会社が当社の株式を保有しております。