- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 79,927 | 154,557 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,484 | 3,954 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2026/06/17 15:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
3.連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、2024年7月より同社を連結範囲から除外しております。同社に係る
売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額に
ついては連結除外日までの実績を含めております。2026/06/17 15:01 - #4 事業等のリスク
当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。
こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。
2026/06/17 15:01- #5 役員報酬（連結）
b.業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、 BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度並びに非財務指標として、ESG(E:CO₂排出量、S:エンゲージメントサーベイ、G:取締役会実効性評価)の達成度を指標としております。なお、2023年度から2025年度の中期経営計画の目標として、連結売上高:1,850億円、連結営業利益:110億円、ROE:8%を掲げておりましたが、実績値は各々1,546億円、48億円、6.7%となっております。また、ESG指標につきましてはほぼ計画通りでした。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を上程し、承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、業績連動型株式報酬制度の対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。) 及び委任契約及び雇用契約の執行役員(国内非居住者を除く。)へ変更することに加え、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、業績指標を連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、TSR及びGHG排出削減等の中期経営計画の目標値等に改定を予定しております。
2026/06/17 15:01- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役萩田敦司氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.48%所有しております。同社は当社製品の販売先でありますが、営業取引額は当社の連結売上高に対し2.0%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外監査役三尾良孝氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は当社の連結売上高に対し1.0%未満であり、特別な利害関係はありません。
2026/06/17 15:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億2千6百万円(3.1%)減収の1,545億5千7百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億7千5百万円(27.0%)減益の47億8千8百万円となりました。
また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比8億3千7百万円(17.2%)減益の40億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比6億9千1百万円(29.3%)増益の30億5千5百万円となりました。
2026/06/17 15:01- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,256 | 百万円 | 1,091 | 百万円 |
| 仕入高 | 51,841 | | 47,100 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
