5632 三菱製鋼

5632
2026/06/29
時価
346億円
PER 予
10.77倍
2010年以降
赤字-1373.33倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.2-1.09倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
6.37%
ROA 予
2.19%
資料
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三菱製鋼(5632)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 素形材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
1億8600万
2013年12月31日 +83.87%
3億4200万
2014年6月30日 -49.71%
1億7200万
2014年9月30日 +22.67%
2億1100万
2014年12月31日 +94.79%
4億1100万
2015年3月31日 +31.63%
5億4100万
2015年6月30日 -89.83%
5500万
2015年9月30日 -14.55%
4700万
2015年12月31日 +427.66%
2億4800万
2016年3月31日 +89.92%
4億7100万
2016年6月30日 -77.92%
1億400万
2016年9月30日 +88.46%
1億9600万
2016年12月31日 +37.24%
2億6900万
2017年3月31日 +29%
3億4700万
2017年6月30日 -67.72%
1億1200万
2017年9月30日 -81.25%
2100万
2017年12月31日 +4.76%
2200万
2018年3月31日 +527.27%
1億3800万
2018年6月30日
-6700万
2018年9月30日
7200万
2018年12月31日 +186.11%
2億600万
2019年3月31日 +81.55%
3億7400万
2019年6月30日 -99.2%
300万
2019年9月30日
-2500万
2019年12月31日
100万
2020年3月31日 +999.99%
8900万
2020年6月30日
-2700万
2020年9月30日 -592.59%
-1億8700万
2020年12月31日 -42.78%
-2億6700万
2021年3月31日
2100万
2021年6月30日 +999.99%
2億9800万
2021年9月30日 +85.57%
5億5300万
2021年12月31日 +32.73%
7億3400万
2022年3月31日 +16.76%
8億5700万
2022年6月30日 -78.65%
1億8300万
2022年9月30日 +125.14%
4億1200万
2022年12月31日 +24.51%
5億1300万
2023年3月31日 +1.75%
5億2200万
2023年6月30日 -95.59%
2300万
2023年9月30日 +760.87%
1億9800万
2023年12月31日 +59.09%
3億1500万
2024年3月31日 +138.41%
7億5100万
2024年9月30日 -66.05%
2億5500万
2025年3月31日 +61.18%
4億1100万
2025年9月30日 -28.71%
2億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント主要製品名等
ばね巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
機器装置鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2026/06/17 15:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 製品の販売に係る収益の計上基準
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
2026/06/17 15:01
#3 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント主要製品名等
ばね巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品
素形材特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品
機器装置鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器
2026/06/17 15:01
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ばね事業1,288
素形材事業920
機器装置事業482
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2026/06/17 15:01
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
592360
三菱重工業株式会社100,810100,810(保有目的)販売取引先として素形材事業の取引関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
425254
佐藤商事株式会社157,410157,410(保有目的)鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)(注)
371233
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/17 15:01
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2017年6月当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長
2019年6月当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当
2021年6月当社上席執行役員、営業本部長、営業戦略室長、部品事業部担当
2026/06/17 15:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今中計期間において、自動車用ばねについては、北米子会社再建及び中国子会社の最適化など構造改革を一段と推進するとともに、デジタルツールの活用による開発期間の短縮や次世代軽量化技術の展開を通じて、受注拡大を図ってまいります。精密部品については、前中計で整備した技術・生産基盤を活かし、高付加価値化による既存案件の深耕と採用品目の拡充を進め、収益拡大につなげてまいります。また、商用車用・車両用ばねについては、更新需要や保有台数の増加を背景に需要拡大が見込まれております。既存市場における収益改善を進めるとともに、新市場への参入に向けて、インドネシアに続く第二拠点の実現を目指し、提携やM&Aも活用しながら事業基盤の拡大を図ってまいります。
[素形材事業]
素形材事業においては、自動車内燃機関向けに偏重した製品ポートフォリオからの転換を進める中、自動車向け以外にも電子部品や3Dプリンタ用などに用いられる特殊合金粉末について、技術開発の進展及び拡販を推進しております。足元では、合金原材料価格の高騰に対する売価転嫁までのタイムラグにより減益となっておりますが、中長期的には、電動化、高効率化、高機能化を背景とした高性能粉末需要の拡大により、収益拡大が見込まれております。
2026/06/17 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ばね事業の売上高は、前期比101億4百万円(15.3%)増収の762億3百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億7千6百万円(98.5%)増益の39億8千1百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。
素形材事業の売上高は、前期比6億1千2百万円(6.6%)増収の98億3千4百万円となりました。精密鋳造品の売価改善及び特殊合金粉末の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前期比4億3百万円(98.0%)増益の8億1千4百万円となりました。特殊合金粉末は合金原材料価格の上昇による売価転嫁へのタイムラグが発生したものの、精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅増益となりました。
機器装置事業の売上高は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器及び鍛圧機械等の売上増により、前期比13億1千5百万円(12.6%)増収の117億7千1百万円となりました。営業利益は売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、前期比1億8千1百万円(25.6%)増益の8億9千万円となりました。
2026/06/17 15:01
#9 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
提出日現在(2026年6月17日)、取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。
地位氏名業務担当範囲
執行役員村田 真宏人事部長
執行役員深澤 秀一素形材事業部長
執行役員大岡 泰正営業本部鋼材営業部長
2026/06/17 15:01
#10 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
事業の種類主な目的・内容設備投資額(百万円)
ばね製造設備新設・更新1,570
素形材製造設備新設867
機器装置製造設備更新1,252
(注)上記金額には、技術開発センターの設備投資額(38百万円)が含まれております。
2026/06/17 15:01
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.製品の販売に係る収益の計上基準
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/06/17 15:01

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