訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標と目標
[CO2削減目標]
当社は、2050年のカーボンニュートラル(Scope1,2)を掲げ、 そのマイルストーンとなる2030年度目標について、鋼材部門は原単位で10%削減、その他部門は75%削減の全体で15%削減で設定しておりましたが、目標値の見直しを行い、全体で30%削減の159千㌧までに拡大いたしました。(2013年度比)

◆カーボンニュートラル達成ロードマップ

[足元の進捗]
鋼材部門以外のその他の部門については、2030年度75%削減目標の達成に向け、以下の通り進捗しております。
◆ばね事業(千葉製作所): 2022年度~ 使用する電力の100%をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約50%削減を達成。2025年度からの再生可能エネルギーへの一部置換えに向け準備中。
◆素形材事業(広田製作所):2023年度~ 使用する電力の100%をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約90%削減を達成
※ CO2フリー電力および再生可能エネルギーはどちらもCO2排出量ゼロで発電されますが、発電に用いられる設備もリサイクルが可能な再生可能エネルギーの方が、よりカーボンニュートラルに寄与する電力を指しております。
今後、今回引き上げた目標達成に向け、鋼材部門についても取り組みを進めていきます。
[インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入]
当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。
- 内部炭素価格:10,000円/t-CO2
- 適用範囲:国内外すべての設備投資
[Scope3 カテゴリー別CO2排出量]
(単位:千㌧-CO2)
※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ(https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/)をご覧ください。
[CO2削減目標]
当社は、2050年のカーボンニュートラル(Scope1,2)を掲げ、 そのマイルストーンとなる2030年度目標について、鋼材部門は原単位で10%削減、その他部門は75%削減の全体で15%削減で設定しておりましたが、目標値の見直しを行い、全体で30%削減の159千㌧までに拡大いたしました。(2013年度比)

◆カーボンニュートラル達成ロードマップ

[足元の進捗]
鋼材部門以外のその他の部門については、2030年度75%削減目標の達成に向け、以下の通り進捗しております。
◆ばね事業(千葉製作所): 2022年度~ 使用する電力の100%をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約50%削減を達成。2025年度からの再生可能エネルギーへの一部置換えに向け準備中。
◆素形材事業(広田製作所):2023年度~ 使用する電力の100%をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約90%削減を達成
※ CO2フリー電力および再生可能エネルギーはどちらもCO2排出量ゼロで発電されますが、発電に用いられる設備もリサイクルが可能な再生可能エネルギーの方が、よりカーボンニュートラルに寄与する電力を指しております。
今後、今回引き上げた目標達成に向け、鋼材部門についても取り組みを進めていきます。
[インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入]
当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。
- 内部炭素価格:10,000円/t-CO2
- 適用範囲:国内外すべての設備投資
[Scope3 カテゴリー別CO2排出量]
(単位:千㌧-CO2)
| カテゴリー | 2022年度 | 2023年度 | 算定方法 |
| 1.購入した製品・サービス | 1,444 | 1,481 | 原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 2.資本財 | 6 | 10 | 設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 3.Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 16 | 14 | 購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 4.輸送・配送(上流) | 3 | 8 | 省エネ法報告の燃料使用量及びカテゴリー1購入量にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 5.事業から出る廃棄物 | 2 | 2 | 廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 6.出張 | 0 | 0 | 従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 7.雇用者の通勤 | 1 | 1 | 従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 9.輸送、配送(下流) | 6 | 6 | 省エネ法報告の燃料使用量および個別輸送毎にCO2排出原単位を乗じて算出 |
| 15.投資 | 3 | 4 | 保有株会社のCO2排出量に資本比率を乗じて算出 |
| 合計 | 1,479 | 1,525 |
※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ(https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/)をご覧ください。