有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
[中長期ビジョン]
当社グループは、以下の中長期環境ビジョンに則り、2050年に向けて活動してまいります。

中長期環境ビジョン		テーマ	代表的な具体的施策	自社内	需要家様	供給先様
環境 に やさ しい 生産	当社製品の ライフサイクル全体におけるGHG排出量の 削減	当社製品の 生産に関わ るGHG排出量の 削減	省エネルギーの推進 省エネ投資の積極的実施や生産・調達・輸送プロセス見直し等により、GHG排出量の削減を目指します	〇		〇
			再生可能エネルギー導入や低炭素燃料への転換 再生可能エネルギーの自社創出とともに、再生可能エネルギー等の非化石電力普及に合わせた使用拡大 や、低炭素燃料への転換を進めていきます	〇		〇
		CSR調達 (グリーン調達)の推進と お取引先さま とのパートナーシップ 強化・拡大	お客さまとの協働による鉄スクラップ回収率の向上 顧客企業等で当社製品使用時に発生する加工スクラップの還流率を向上することにより、クローズドループの循環型取引を拡大します		〇	〇
	当社生産 プロセスからの廃棄量の削減	廃棄物の 再資源化	廃棄物のゼロエミッション達成 生産プロセスの見直し等により、廃棄物のゼロエミッション達成に取り組んでいきます	〇
環境 に やさ しい 製品 と 提案	社会全体 のGHG排出量削減への貢献	低炭素負荷 製品 ・循環型製品の提供	技術開発・製品開発の推進 継続的な技術開発・製品開発を通じて当社の低炭素 負荷製品・循環型製品の魅力を高め、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます	〇	〇	〇
			市場の創出 脱炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する顧客企業・行政・大学・研究機関等との協働を通じ、当社の低炭素負荷製品・循環型製品の採用拡大に向けた取り組みを進めます	〇	〇
		廃棄物の 有効活用の 推進(廃棄物の資源への 転換)	廃棄物再生処理の推進 当社電気炉を活用し、自治体・企業から発生する廃棄物の再生処理など、資源回収等の有効利用に向け検討を進めます	〇		〇

[GHG排出量削減目標(Scope1・2)]
当社では、国内のScope1・2の排出量について、「2030年度で基準年(2013年度)比50%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、達成に向けた取り組みを推進しております。
2025年度は、計画値28.0%に対し、実績は30.2%と、順調に進捗しております。
(GHG排出量削減の進捗とロードマップ(国内Scope1,2))

なお当社では、2025年度の排出量より集計の範囲を拡大し、海外子会社も含めたGHG排出量の集計・公表を行っております。「2030年度で基準年(国内:2013年度、海外:2021年度)比50%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を目標に掲げ、グローバルでの達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(GHG排出量削減の進捗(当社グループScope1,2 ※海外子会社を含む))

[ライフサイクル全体のGHG排出量]
当社グループでは、調達、製造、輸送に至るバリューチェーンにおける環境負荷の低減、GHG排出量の削減に努めています。
(単位:t-CO2e)

		直接排出 (Scope1)	間接排出(Scope2)		サプライチェーン上の排出(Scope3)	ライフサイクル全体の排出量(Scope1+2+3) (注)1
			( ロケーション基準 )	( マーケット基準 )
2024年度 (注)2	実績	127,009	171,204	204,032	1,951,875	2,282,916
2025年度 (注)3	目標	121,315	172,309	214,171	1,941,154	2,276,640
	実績	114,317	103,878	138,602	1,864,807	2,117,726

(注)1.Scope2はマーケット基準で算出しています。
2.2024年度の値は第三者保証値です(集計範囲:三菱製鋼とその国内連結会社4社、海外子会社8社)
ただし海外子会社8社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。
3.2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。

温室効果ガス(GHG)排出状況		単位	2024年度(注)2	2025年度(注)3
GHG Scope1,2,3排出量		t-CO2e	2,282,916	2,117,726
Scope1		t-CO2e	127,009	114,317
Scope2(注)1		t-CO2	204,032	138,602
Scope1,2		t-CO2e	331,041	252,919
Scope3		t-CO2	1,951,875	1,864,807
カテゴリ1	購入した製品・サービス	t-CO2	1,830,056	1,740,835
カテゴリ2	資本財	t-CO2	15,076	18,490
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	t-CO2	12,127	29,668
カテゴリ4	輸送、配送(上流)	t-CO2	30,997	18,435
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	t-CO2	1,267	4,042
カテゴリ6	出張	t-CO2	195	195
カテゴリ7	雇用者の通勤	t-CO2	608	616
カテゴリ8	リース資産(上流)	t-CO2	―	―
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	t-CO2	16,705	16,803
カテゴリ10	販売した製品の加工	t-CO2	35,035	26,789
カテゴリ11	販売した製品の使用	t-CO2	2,321	1,462
カテゴリ12	販売した製品の廃却	t-CO2	4,644	4,994
カテゴリ13	リース資産(下流)	t-CO2	―	―
カテゴリ14	フランチャイズ	t-CO2	―	―

温室効果ガス(GHG)排出状況		単位	2024年度	2025年度
カテゴリ15	投資	t-CO2	2,845	2,478
全エネルギー消費量(注)4		GWh	1,314	1,155
電力消費量合計		MWh	278,121	254,616
非再エネ電力消費量		MWh	249,881	174,899
再エネ電力消費量 (風力、太陽光、水力、地熱など)		MWh	28,240	79,717

(注)1.Scope2はマーケット基準で算出しています。
2.2024年度の値は第三者保証値です(集計範囲:三菱製鋼とその国内連結会社4社、海外子会社8社)
(全エネルギー消費量、電力消費量を除く)
ただし海外子会社8社については、Scope1・2とScope3カテゴリー1～2のみ集計しています。
3.2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。
4.全エネルギー消費量は電力購入量を一次エネルギー換算した数値を合計したものであり、表内の数値の合計値とは異なります。
[第三者保証の取得]
当社グループでは、2024年度(2024年4月～2025年3月)のGHG排出量及び環境パフォーマンスデータ(取水、廃棄物(国内のみ))について、国際的な基準である「JIS Q 14064-3:2023 (ISO 14064-3:2019)」に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン㈱による保証報告書を取得しました。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、より信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。
なお、2025年度数値についても、今後第三者保証を取得する予定です。
[海外でのカーボンニュートラルに向けた取り組み]
・各国のカーボンニュートラル目標に合わせ、省エネ技術の各拠点への導入を推進しております。
・以下の海外3拠点において、電力契約を100%再生可能エネルギー由来に切り替えました。

拠点	導入時期	拠点でのCO2削減率 (注)
MSM Philippines Mfg. Inc. マニラ工場(フィリピン)	2025年4月～	約97%削減
MSM SPRING INDIA PVT. LTD.(インド)	2025年5月～	約56%削減
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.(インドネシア)	2025年10月～	約78%削減

(注)Scope1,2のみ集計(2024年度比)
これらの施策により、当社グループの海外全体では52%、連結全体でも25%の排出量削減となりました(2024年度比)。また、MSM (THAILAND) CO., LTD.(タイ)についても、2026年4月より順次切り替えを予定しております。
今後も、グローバルネットワークを活かし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
[インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入]
当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。
(内部炭素価格)10,000円/t-CO2
(適用範囲)国内事業における設備投資
※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ(https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/)をご覧ください。