(2)セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等41,954百万円、セグメント間取引消去△2,232百万円であります。
(3)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/19 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等45,393百万円、セグメント間取引消去△2,912百万円であります。
(3)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/19 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、第2棒線圧延工場については、定額法で行っております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:17

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。2014/06/19 15:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/19 15:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/19 15:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほか、建物及び構築物ほかについては実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

2014/06/19 15:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払賞与等	934	897
無形固定資産	786	859
減価償却費	405	458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
未払賞与等	1,187	1,147
無形固定資産	797	884
減価償却費	419	511

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/19 15:17

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 15:17

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間
に応じて0.13%～2.294%を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。

2014/06/19 15:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社の第2棒線圧延工場については、定額法で行っております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:17