有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,780百万円		3,896百万円
未使用消耗品	2,614		2,623
投資有価証券評価損	2,202		2,209
未払賞与等	934		897
無形固定資産	786		859
減価償却費	405		458
減損損失	515		376
役員退職慰労引当金	282		165
資産除去債務	146		144
たな卸資産評価損	141		116
その他	865		622
繰延税金資産小計	12,676		12,370
評価性引当額	△3,009		△2,673
繰延税金資産合計	9,666		9,697
繰延税金負債
前払年金費用	△3,422		△3,357
その他有価証券評価差額金	△2,706		△3,438
固定資産圧縮積立金	△83		△83
資産除去債務	△6		△4
その他	-		74
繰延税金負債合計	△6,219		△6,958
繰延税金資産の純額	3,447		2,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.4
研究開発促進税制による税額控除	△6.2		△5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△3.6
評価性引当額	△9.7		△4.8
税率変更による差異	1.0		5.4
その他	0.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は299百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。