有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,569	百万円		3,699	百万円
未使用消耗品	2,665			2,833
投資有価証券評価損	1,905			1,739
未払賞与等	-			862
無形固定資産	568			755
減価償却費	699			740
減損損失	360			207
資産除去債務	120			114
たな卸資産評価損	82			72
役員退職慰労引当金	77			65
知多工場爆発事故による損失	1,267			25
賞与引当金	739			-
その他	349			452
繰延税金資産小計	12,405			11,570
評価性引当額	△2,248			△2,031
繰延税金資産合計	10,156			9,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,938			△3,608
前払年金費用	△3,056			△3,078
固定資産圧縮積立金	△71			△71
資産除去債務	△1			△1
繰延税金負債合計	△6,068			△6,759
繰延税金資産の純額	4,088			2,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△64.9			△2.6
研究開発促進税制等による税額控除	△92.8			△3.1
評価性引当額	△44.6			△3.5
退職給付信託株式配当源泉税	△26.8			△1.2
前期確定申告差異	34.2			0.0
住民税均等割	6.2			0.3
外国子会社配当源泉税	4.7			0.1
のれん償却費	4.3			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	148.1			-
その他	△1.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4			21.3