有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,019	百万円		4,131	百万円
未使用消耗品	3,112			3,196
投資有価証券評価損	2,391			2,394
減価償却費	1,004			1,096
未払賞与等	1,121			835
繰越欠損金	-			491
減損損失	433			173
資産除去債務	141			142
未払事業税	168			139
たな卸資産評価損	259			89
無形固定資産	216			86
その他	352			428
繰延税金資産小計	13,221			13,206
評価性引当額	△3,052			△2,647
繰延税金資産合計	10,168			10,559
繰延税金負債
前払年金費用	△4,462			△4,554
その他有価証券評価差額金	△2,204			△4,189
固定資産圧縮積立金	△71			△70
資産除去債務	△10			△22
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△6,749			△8,837
繰延税金資産の純額	3,419			1,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2			△26.4
研究開発促進税制等による税額控除	△3.4			0.0
評価性引当額	1.8			△17.0
退職給付信託株式配当源泉税	△0.9			△3.6
前期確定申告差異	0.1			1.0
住民税均等割	0.2			0.8
外国子会社配当源泉税	1.3			4.7
その他	△0.3			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4			△9.6