有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,181	百万円		4,151	百万円
未使用消耗品	3,210			3,454
投資有価証券評価損	2,395			2,395
繰越欠損金	1,762			2,199
減価償却費	1,183			1,292
未払賞与等	856			821
減損損失	308			321
棚卸資産評価損	96			141
資産除去債務	142			140
未払事業税	63			70
無形固定資産	6			-
その他	373			412
繰延税金資産小計	14,580			15,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,936			△2,954
繰延税金資産合計	11,644			12,446
繰延税金負債
前払年金費用	△5,075			△5,421
その他有価証券評価差額金	△3,956			△4,392
固定資産圧縮積立金	△70			△70
資産除去債務	△18			△13
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△9,121			△9,899
繰延税金資産の純額	2,522			2,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.0			7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	51.7			△87.2
評価性引当額	△26.7			1.9
退職給付信託株式配当源泉税	9.0			△10.3
前期確定申告差異	0.2			1.6
住民税均等割	△1.8			2.0
外国子会社配当源泉税	△11.1			20.8
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			△34.5