有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,151	百万円		3,961	百万円
未使用消耗品	3,454			3,526
投資有価証券評価損	2,395			2,396
減価償却費	1,292			1,363
繰越欠損金	2,199			1,140
未払賞与等	821			1,076
減損損失	321			308
資産除去債務	140			142
未払事業税	70			141
棚卸資産評価損	141			126
無形固定資産	-			-
その他	412			391
繰延税金資産小計	15,401			14,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,954			△2,964
繰延税金資産合計	12,446			11,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,392			△7,253
前払年金費用	△5,421			△5,687
固定資産圧縮積立金	△70			△70
資産除去債務	△13			△19
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△9,899			△13,031
繰延税金資産の純額	2,547			△1,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.2			△9.5
研究開発促進税制等による税額控除	-			△2.4
評価性引当額	1.9			0.1
退職給付信託株式配当源泉税	△10.3			△1.3
前期確定申告差異	1.6			0.2
住民税均等割	2.0			0.2
外国子会社配当源泉税	20.8			2.3
その他	△0.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.5			21.2