有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,131	百万円		4,181	百万円
未使用消耗品	3,196			3,210
投資有価証券評価損	2,394			2,395
繰越欠損金	491			1,762
減価償却費	1,096			1,183
未払賞与等	835			856
減損損失	173			308
資産除去債務	142			142
棚卸資産評価損	89			96
未払事業税	139			63
無形固定資産	86			6
その他	428			373
繰延税金資産小計	13,206			14,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,647			△2,936
繰延税金資産合計	10,559			11,644
繰延税金負債
前払年金費用	△4,554			△5,075
その他有価証券評価差額金	△4,189			△3,956
固定資産圧縮積立金	△70			△70
資産除去債務	△22			△18
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△8,837			△9,121
繰延税金資産の純額	1,721			2,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			△13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4			51.7
評価性引当額	△17.0			△26.7
退職給付信託株式配当源泉税	△3.6			9.0
前期確定申告差異	1.0			0.2
住民税均等割	0.8			△1.8
外国子会社配当源泉税	4.7			△11.1
その他	△1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6			38.2