有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,896百万円		3,642百万円
未使用消耗品	2,623		2,575
投資有価証券評価損	2,209		2,006
未払賞与等	897		920
無形固定資産	859		691
減価償却費	458		540
減損損失	376		449
役員退職慰労引当金	165		147
資産除去債務	144		126
たな卸資産評価損	116		72
その他	622		632
繰延税金資産小計	12,370		11,803
評価性引当額	△2,673		△2,504
繰延税金資産合計	9,697		9,298
繰延税金負債
前払年金費用	△3,357		△3,076
その他有価証券評価差額金	△3,438		△4,115
固定資産圧縮積立金	△83		△75
資産除去債務	△4		△3
その他	△74		-
繰延税金負債合計	△6,958		△7,270
繰延税金資産の純額	2,739		2,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用 後の法人税等の負担率との差異 が法定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略してお ります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
研究開発促進税制による税額控除	△5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
評価性引当額	△4.8
税率変更による差異	5.4
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円、繰越利益剰余金が7百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が519百万円、その他有価証券評価差額金が415百万円、固定資産圧縮積立金が7百万円それぞれ増加しております。