有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,867	百万円		3,971	百万円
未使用消耗品	2,861			2,945
投資有価証券評価損	1,739			2,195
未払賞与等	978			1,040
減価償却費	731			848
減損損失	166			438
無形固定資産	593			380
たな卸資産評価損	158			279
資産除去債務	115			168
未払事業税	184			93
その他	390			392
繰延税金資産小計	11,787			12,755
評価性引当額	△2,082			△2,876
繰延税金資産合計	9,704			9,878
繰延税金負債
前払年金費用	△3,203			△3,483
その他有価証券評価差額金	△3,973			△3,342
固定資産圧縮積立金	△71			△71
資産除去債務	△0			△24
その他	-			△2
繰延税金負債合計	△7,248			△6,923
繰延税金資産の純額	2,455			2,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
研究開発促進税制等による税額控除	△4.2
評価性引当額	0.6
退職給付信託株式配当源泉税	△0.9
前期確定申告差異	0.1
住民税均等割	0.2
外国子会社配当源泉税	0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9