有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,980	百万円		4,692	百万円
未使用消耗品	3,470			3,665
投資有価証券評価損	3,087			3,096
減価償却費	1,446			1,555
未払賞与等	1,115			1,403
未払事業税	171			786
減損損失	263			258
資産除去債務	151			144
棚卸資産評価損	103			97
その他	319			328
繰延税金資産小計	14,109			16,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,493			△3,494
繰延税金資産合計	10,616			12,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,373			△5,563
前払年金費用	△6,979			△3,870
固定資産圧縮積立金	△72			△72
資産除去債務	△23			△21
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△12,449			△9,527
繰延税金資産の純額	△1,832			3,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6			△2.2
研究開発促進税制等による税額控除	△5.9			△1.8
評価性引当額	2.6			0.0
退職給付信託株式配当源泉税	△1.0			△0.4
前期確定申告差異	△0.1			△0.0
住民税均等割	0.1			0.0
外国子会社配当源泉税	1.3			0.5
その他	0.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			25.6