有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,699	百万円		3,867	百万円
未使用消耗品	2,833			2,861
投資有価証券評価損	1,739			1,739
未払賞与等	862			978
減価償却費	740			731
無形固定資産	755			593
未払事業税	110			184
減損損失	207			166
たな卸資産評価損	72			158
資産除去債務	114			115
その他	433			390
繰延税金資産小計	11,570			11,787
評価性引当額	△2,031			△2,082
繰延税金資産合計	9,539			9,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,608			△3,973
前払年金費用	△3,078			△3,203
固定資産圧縮積立金	△71			△71
資産除去債務	△1			△0
繰延税金負債合計	△6,759			△7,248
繰延税金資産の純額	2,779			2,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6			△3.3
研究開発促進税制等による税額控除	△3.1			△4.2
評価性引当額	△3.5			0.6
退職給付信託株式配当源泉税	△1.2			△0.9
前期確定申告差異	0.0			0.1
住民税均等割	0.3			0.2
外国子会社配当源泉税	0.1			0.3
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3			24.9