有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,971	百万円		4,019	百万円
未使用消耗品	2,945			3,112
投資有価証券評価損	2,195			2,391
未払賞与等	1,040			1,121
減価償却費	848			1,004
減損損失	438			433
たな卸資産評価損	279			259
無形固定資産	380			216
未払事業税	93			168
資産除去債務	168			141
その他	392			352
繰延税金資産小計	12,755			13,221
評価性引当額	△2,876			△3,052
繰延税金資産合計	9,878			10,168
繰延税金負債
前払年金費用	△3,483			△4,462
その他有価証券評価差額金	△3,342			△2,204
固定資産圧縮積立金	△71			△71
資産除去債務	△24			△10
その他	△2			△0
繰延税金負債合計	△6,923			△6,749
繰延税金資産の純額	2,955			3,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△6.2
研究開発促進税制等による税額控除				△3.4
評価性引当額				1.8
退職給付信託株式配当源泉税				△0.9
前期確定申告差異				0.1
住民税均等割				0.2
外国子会社配当源泉税				1.3
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				23.4