有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,961	百万円		3,980	百万円
未使用消耗品	3,526			3,470
投資有価証券評価損	2,396			3,087
減価償却費	1,363			1,446
未払賞与等	1,076			1,115
減損損失	308			263
未払事業税	141			171
資産除去債務	142			151
棚卸資産評価損	126			103
繰越欠損金	1,140			-
その他	391			319
繰延税金資産小計	14,576			14,109
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,964			△3,493
繰延税金資産合計	11,612			10,616
繰延税金負債
前払年金費用	△5,687			△6,979
その他有価証券評価差額金	△7,253			△5,373
固定資産圧縮積立金	△70			△72
資産除去債務	△19			△23
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△13,031			△12,449
繰延税金資産の純額	△1,419			△1,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5			△5.6
研究開発促進税制等による税額控除	△2.4			△5.9
評価性引当額	0.1			2.6
退職給付信託株式配当源泉税	△1.3			△1.0
前期確定申告差異	0.2			△0.1
住民税均等割	0.2			0.1
外国子会社配当源泉税	2.3			1.3
その他	△0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.1%から31.0%へ変更しております。
この税率変更により、法人税等調整額が48百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が204百万円、繰越利益剰余金が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が156百万円、固定資産圧縮積立金が2百万円それぞれ減少しております。