有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		4,489百万円
退職給付引当金	3,910		-
未使用消耗品	2,620		2,626
繰越欠損金	1,738		2,465
未払賞与等	1,187		1,147
無形固定資産	797		884
減価償却費	419		511
投資有価証券評価損	307		314
役員退職慰労引当金	390		284
減損損失	406		267
たな卸資産未実現利益	197		247
資産除去債務	240		238
未払事業税	142		194
たな卸資産評価損	171		137
その他	1,010		681
繰延税金資産小計	13,540		14,491
評価性引当額	△2,245		△2,858
繰延税金資産合計	11,295		11,632
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△5,669
前払年金費用	△3,442		-
その他有価証券評価差額金	△2,731		△3,465
海外子会社減価償却認容額	△521		△585
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他	△53		△118
繰延税金負債合計	△6,812		△9,921
繰延税金資産の純額	4,482		1,711

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,849百万円		3,735百万円
固定資産-繰延税金資産	658		365
流動負債-その他	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△24		△2,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
研究開発促進税制による税額控除	△3.9
在外子会社の税率差	△4.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は325百万円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。