有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,489百万円		3,919百万円
繰越欠損金	2,465		3,164
未使用消耗品	2,626		2,577
未払賞与等	1,147		1,160
無形固定資産	884		724
減価償却費	511		587
減損損失	267		331
投資有価証券評価損	314		285
役員退職慰労引当金	284		258
たな卸資産未実現利益	247		217
資産除去債務	238		212
未払事業税	194		185
たな卸資産評価損	137		105
その他	681		591
繰延税金資産小計	14,491		14,321
評価性引当額	△2,858		△3,417
繰延税金資産合計	11,632		10,904
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,669		△7,856
その他有価証券評価差額金	△3,465		△4,149
海外子会社減価償却認容額	△585		△643
固定資産圧縮積立金	△83		△75
その他	△118		△39
繰延税金負債合計	△9,921		△12,765
繰延税金資産の純額	1,711		△1,861

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,735百万円		3,741百万円
固定資産-繰延税金資産	365		355
流動負債-その他	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△2,388		△5,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が324百万円、法人税等調整額が555百万円、その他有価証券評価差額金が417百万円、退職給付に係る調整累計額が462百万円それぞれ増加しております。