有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,598	百万円		4,647	百万円
繰越欠損金	3,296			3,498
未使用消耗品	2,669			2,836
未払賞与等	240			1,114
無形固定資産	598			785
減価償却費	746			780
資産除去債務	206			200
たな卸資産未実現利益	170			199
役員退職慰労引当金	184			162
たな卸資産評価損	170			146
未払事業税	47			146
投資有価証券評価損	271			105
減損損失	235			74
知多工場爆発事故による損失	1,267			25
賞与引当金	739			-
その他	469			487
繰延税金資産小計	15,912			15,210
評価性引当額	△3,468			△3,585
繰延税金資産合計	12,443			11,624
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,427			△4,599
その他有価証券評価差額金	△2,964			△3,645
海外子会社減価償却認容額	△585			△425
固定資産圧縮積立金	△71			△71
その他	△44			△39
繰延税金負債合計	△8,093			△8,781
繰延税金資産の純額	4,350			2,843

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,660	百万円		3,773	百万円
固定資産-繰延税金資産	380			414
流動負債-その他	△7			△0
固定負債-繰延税金負債	△682			△1,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2			1.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△6.0			△1.1
研究開発促進税制等による税額控除	△24.3			△2.8
評価性引当額	6.5			1.9
前期確定申告差異	7.4			△0.2
在外子会社の税率差	△1.5			△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	34.3			-
その他	0.1			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1			28.2