有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,919	百万円		4,598	百万円
繰越欠損金	3,164			3,296
未使用消耗品	2,577			2,669
知多工場爆発事故による損失	-			1,267
減価償却費	587			746
賞与引当金	-			739
無形固定資産	724			598
投資有価証券評価損	285			271
未払賞与等	1,160			240
減損損失	331			235
資産除去債務	212			206
役員退職慰労引当金	258			184
たな卸資産未実現利益	217			170
たな卸資産評価損	105			170
未払事業税	185			47
その他	591			469
繰延税金資産小計	14,321			15,912
評価性引当額	△3,417			△3,468
繰延税金資産合計	10,904			12,443
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,856			△4,427
その他有価証券評価差額金	△4,149			△2,964
海外子会社減価償却認容額	△643			△585
固定資産圧縮積立金	△75			△71
その他	△39			△44
繰延税金負債合計	△12,765			△8,093
繰延税金資産の純額	△1,861			4,350

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,741	百万円		4,660	百万円
固定資産-繰延税金資産	355			380
流動負債-その他	-			△7
固定負債-繰延税金負債	△5,958			△682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			32.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				8.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目				△6.0
研究開発促進税制等による税額控除				△24.3
評価性引当額				6.5
前期確定申告差異				7.4
在外子会社の税率差				△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				34.3
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				57.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が165百万円減少し、法人税等調整額が347百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ増加しております。