文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、11.0%減少し、214,120百万円となりました。
セグメント別の売上高については、鋼材事業は知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより17.8%減少し、鍛造品事業は販売数量の減少と販売価格の値下がりにより6.2%減少しました。なお、当社単独での販売数量は、970千トンと前連結会計年度(1,108千トン)に比べ12.5%減少しました。また、電磁品事業の売上高は、6.6%増加しました。
当連結会計年度の営業利益は5,883百万円となり、前連結会計年度(10,616百万円)に比べ4,733百万円減少しました。これは、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどによるものであります。経常利益は5,835百万円となり、前連結会計年度(11,141百万円)に比べ5,306百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上したことなどにより20百万円となり、前連結会計年度(6,023百万円)に比べ6,003百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(32,505百万円)に比べ3,123百万円増加し、35,628百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが25,193百万円の資金の増加であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,122百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,466百万円の資金の減少であったことによるものであります。
当社グループは、中期的には鋼材・鍛造品の製造設備の合理化や鍛造品及び電磁品の生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。