(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,642	百万円		3,569	百万円
未使用消耗品	2,575			2,665
投資有価証券評価損	2,006			1,905
知多工場爆発事故による損失	-			1,267
賞与引当金	-			739
未払賞与等	920			-
減価償却費	540			699
無形固定資産	691			568
減損損失	449			360
資産除去債務	126			120
たな卸資産評価損	72			82
役員退職慰労引当金	147			77
その他	632			349
繰延税金資産小計	11,803			12,405
評価性引当額	△2,504			△2,248
繰延税金資産合計	9,298			10,156
繰延税金負債
前払年金費用	△3,076			△3,056
その他有価証券評価差額金	△4,115			△2,938
固定資産圧縮積立金	△75			△71
資産除去債務	△3			△1
繰延税金負債合計	△7,270			△6,068
繰延税金資産の純額	2,028			4,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△64.9
研究開発促進税制等による税額控除			△92.8
評価性引当額			△44.6
退職給付信託株式配当源泉税			△26.8
前期確定申告差異			34.2
住民税均等割			6.2
外国子会社配当源泉税			4.7
のれん償却費			4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			148.1
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円、繰越利益剰余金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が332百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円それぞれ増加しております。