有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法
金融機関から提示された価格により算定しております。
2 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | スワップ取引 | ||||
米ドル | 112 | - | △3 | △3 | |
合計 | 112 | - | △3 | △3 |
(注) 1 時価の算定方法
金融機関から提示された価格により算定しております。
2 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 | ||||
支払日本円・受取米ドル | 長期借入金 | 12,000 | 5,000 | (注) |
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 | ||||
支払日本円・受取米ドル | 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | (注) |
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 13,000 | 6,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。