有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 32,717 | 32,717 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 50,134 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △147 | ||
| 49,987 | 49,987 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 16,172 | 16,172 | - |
| 資産計 | 98,877 | 98,877 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,930 | 24,930 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,322 | 1,322 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 30,359 | 30,551 | 192 |
| (4) 長期借入金 | 13,232 | 13,223 | △9 |
| 負債計 | 69,845 | 70,028 | 183 |
| デリバティブ取引(*2) | (3) | (3) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 36,740 | 36,740 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 38,903 | ||
| 貸倒引当金(*) | △165 | ||
| 38,737 | 38,737 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 12,683 | 12,683 | - |
| 資産計 | 88,162 | 88,162 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 29,453 | 29,453 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,205 | 1,205 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,718 | 1,719 | 1 |
| (4) 長期借入金 | 34,523 | 34,516 | △6 |
| 負債計 | 66,901 | 66,895 | △5 |
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 7,564 | 7,559 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,717 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 49,987 | - | - | - |
| 合計 | 82,705 | - | - | - |
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,740 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 38,737 | - | - | - |
| 合計 | 75,478 | - | - | - |
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,322 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 30,359 | 1,776 | 9,746 | 817 | 854 | 38 |
| 合計 | 31,682 | 1,776 | 9,746 | 817 | 854 | 38 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,205 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,718 | 9,743 | 813 | 778 | 23,159 | 28 |
| 合計 | 2,924 | 9,743 | 813 | 778 | 23,159 | 28 |