有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)			当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,794	百万円		4,992	百万円
未使用消耗品	2,864			2,951
繰越欠損金	2,159			2,115
未払賞与等	1,244			1,327
減価償却費	767			884
無形固定資産	612			392
たな卸資産評価損	245			365
減損損失	34			306
資産除去債務	198			252
たな卸資産未実現利益	196			176
役員退職慰労引当金	171			161
未払事業税	227			142
投資有価証券評価損	104			101
その他	431			467
繰延税金資産小計	14,053			14,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			△2,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△550
評価性引当額小計	△2,475			△2,665
繰延税金資産合計	11,577			11,971
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,396			△4,942
その他有価証券評価差額金	△4,009			△3,376
海外子会社減価償却認容額	△229			△334
固定資産圧縮積立金	△71			△71
その他	△59			△208
繰延税金負債合計	△9,766			△8,933
繰延税金資産の純額	1,811			3,038

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	129	247	273	154	1,309	2,115
評価性引当額	-	△129	△247	△273	△154	△1,309	△2,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.7
研究開発促進税制等による税額控除	△3.5			△5.1
評価性引当額	0.2			2.7
前期確定申告差異	0.1			△0.1
在外子会社の税率差	△1.0			△2.5
その他	0.9			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9			28.6