有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,647	百万円		4,794	百万円
未使用消耗品	2,836			2,864
繰越欠損金	3,498			2,159
未払賞与等	1,114			1,244
減価償却費	780			767
無形固定資産	785			612
たな卸資産評価損	146			245
未払事業税	146			227
資産除去債務	200			198
たな卸資産未実現利益	199			196
役員退職慰労引当金	162			171
投資有価証券評価損	105			104
その他	587			465
繰延税金資産小計	15,210			14,053
評価性引当額	△3,585			△2,475
繰延税金資産合計	11,624			11,577
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,599			△5,396
その他有価証券評価差額金	△3,645			△4,009
海外子会社減価償却認容額	△425			△229
固定資産圧縮積立金	△71			△71
その他	△39			△59
繰延税金負債合計	△8,781			△9,766
繰延税金資産の純額	2,843			1,811

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,773	百万円		3,917	百万円
固定資産-繰延税金資産	414			427
流動負債-その他	△0			△0
固定負債-繰延税金負債	△1,343			△2,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.7
研究開発促進税制等による税額控除	△2.8			△3.5
評価性引当額	1.9			0.2
前期確定申告差異	△0.2			0.1
在外子会社の税率差	△2.4			△1.0
その他	0.9			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			27.9