有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、第2棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。