有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。