有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映した体系としております。
月額報酬は、取締役としての役割と職責に応じ、基準となる取締役の報酬額に一定の比率を乗じて、決定しております。
賞与は各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しており、業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としていることから、連結営業利益に連動させております。賞与金額の決定にあたっては、過去の連結営業利益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決め、当該年度の連結営業利益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定し、支給する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。
個人別には、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の進捗率を勘案して、総合的に評価しております。
中期経営計画の連結営業利益の目標は、2020年度において200億円以上であります。それに対して、当事業年度の連結営業利益は111億円であります。
社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はなく、月額報酬のみ支給しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月18日であり、取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、監査役の報酬限度額は月額10百万円以内です。定款で定める当社の取締役は10名以内、監査役は5名以内です。
2013年6月18日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金、監査役の賞与を廃止しました。退職慰労金については、在任中の取締役及び監査役に対し本総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	315	250	64	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	63	63	―	―	2
社外役員	36	36	―	―	5