訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
(報酬構成とその支給内容)

役員区分	固定報酬	業績連動報酬
	月額報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	○	○	○
監査役 (社外監査役を除く。)	○	―	―
社外役員	○	―	―

(注)取締役の報酬制度の見直しについて
当社は2020年6月18日開催の第116回定時株主総会において、取締役の報酬制度を見直しました。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されております。会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映した体系としております。
月額報酬は、取締役としての役割と職責に応じ、基準となる取締役の報酬額に一定の比率を乗じて、決定しております。
賞与は各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しており、業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としていることから、連結営業利益に連動させております。賞与金額の決定にあたっては、過去の連結営業利益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決め、当該年度の連結営業利益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定しております。個人別には、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の進捗率を勘案して、総合的に評価しております。
中期経営計画の連結営業利益の目標は、2020年度において200億円以上であるのに対し、当事業年度の連結営業利益の実績は139億円となっております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化が深刻化しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
株式報酬については、株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるために、譲渡制限付株式報酬を導入しております。
社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与及び株式報酬の支給はなく、月額報酬のみ支給しております。
取締役の月額報酬及び賞与の限度額は、2020年6月18日開催の第116回定時株主総会にて年額600百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額100百万円以内)と決議されています。また、譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2020年6月18日開催の第116回定時株主総会にて年額50百万円以内と決議されております。なお、監査役の報酬限度額は、2020年6月18日開催の第116回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議されております。
定款で定める当社の取締役は10名以内、監査役は5名以内です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	283	211	72	5
監査役 (社外監査役を除く。)	70	70	―	3
社外役員	36	36	―	6

(注)本表は2019年度の支給額のため、2020年度から支給予定の譲渡制限付株式報酬は含まれて
おりません。