資産の部 - エンジニアリング
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 154億7300万
- 2014年3月31日 +11.99%
- 173億2800万
- 2015年3月31日 +11.09%
- 192億4900万
- 2016年3月31日 -6.72%
- 179億5600万
- 2017年3月31日 +1.04%
- 181億4300万
- 2018年3月31日 +8.1%
- 196億1300万
- 2019年3月31日 +0.05%
- 196億2200万
- 2020年3月31日 +2.43%
- 200億9900万
- 2021年3月31日 -25.26%
- 150億2200万
- 2022年3月31日 +4.88%
- 157億5500万
- 2023年3月31日 +7.05%
- 168億6600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030~2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。2023/06/27 12:14
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、グリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/27 12:14
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #3 事業の内容
- ⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱2023/06/27 12:14
(エンジニアリング)
①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (7)※7 土地再評価差額金2023/06/27 12:14
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/06/27 12:14
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 12:14
(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ7,359百万円、9,372百万円を含んでおります。報告セグメント 主要な財またはサービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度 産業機械部品 27,310 39,414 エンジニアリング 18,214 18,956 流通・サービス 23,540 23,881
2 前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益)はそれぞれ2,207百万円、2,179百万円を含めて記載しております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/27 12:14
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車部品・産業機械部品 3,324 エンジニアリング 619 流通・サービス 993
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #8 研究開発活動
- より高効率の次世代型地熱発電方式である超臨界型EGSに用いられる高強度-超高耐食合金の開発を開始いたしました。本開発は(米)Damorphe社の地熱井シール技術開発とのジョイントプログラムとして日本財団 - DeepStar 連携技術開発助成プログラムに採択され、当社開発の超高耐食合金を用いたEGS型地熱発電用部材の開発・評価を進めております。2022年度はラボスケールにて合金開発を完了し、次年度以降は本合金を用いた地熱発電部材試作品を製造し、Damorphe社と共同で耐久性評価を実施してまいります。2023/06/27 12:14
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は163百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/27 12:14
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 自動車部品・産業機械部品 101,609 +7.7 エンジニアリング 18,956 +4.1 合計 556,123 +8.1
② 受注状況 - #10 設備投資等の概要
- なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。2023/06/27 12:14
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) 自動車部品・産業機械部品 6,316 42.3 エンジニアリング 464 100.2 流通・サービス 1,533 155.0
主な設備投資として、機能材料・磁性材料事業では、当社知多第2工場の棒鋼加工設備合理化などを実施しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 12:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 (百万円) 自動車部品・産業機械部品 55,131 56,129 エンジニアリング 3,158 3,328 流通・サービス 13,338 13,313 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 工事契約2023/06/27 12:14
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/27 12:14
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 365,004 405,479 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 35,290 36,760 (うち非支配株主持分)(百万円) (35,290) (36,760)