有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

15.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いており、割引率の影響を受けます。将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っております。当該事業計画は、主として販売予測、市場の成長率および限界利益率などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却可能性を考慮し、当該連結会計年度において減損損失を計上すべきであると判断しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
セグメントの名称	資産の種類	減損損失金額
特殊鋼鋼材	機械装置及び運搬具 他	32
機能材料・磁性材料	機械装置及び運搬具 他	796

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(828百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。また、一部の在外子会社の事業用資産において、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.3%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
セグメントの名称	資産の種類	減損損失金額
特殊鋼鋼材	機械装置及び運搬具	2
機能材料・磁性材料	機械装置及び運搬具、建物及び構築物 他	265
自動車部品・産業機械部品	機械装置及び運搬具 他	94
流通・サービス	建物及び構築物 他	160

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメント、自動車部品・産業機械部品セグメントおよび流通・サービスセグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(521百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメントの名称	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
特殊鋼鋼材	77,793	81,300
機能材料・磁性材料	94,248	110,743
自動車部品・産業機械部品	67,797	73,500
エンジニアリング	3,611	3,984
流通・サービス	15,800	15,676
合計	259,251	285,205