有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、投資先が関連会社に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、取得企業が被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または純損益もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、事後の公正価値の変動を純損益または、その他の包括利益で表示するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引コストは純損益として認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損
償却原価により測定する金融資産および契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
契約上の債権回収期日を経過し、債務者による支払遅延が生じた場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延や支払の延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものである場合や、債務不履行のリスクが低く、近い将来に支払義務を履行する能力を十分に有していると判断される場合は信用リスクが著しく増大していないものとして判定しております。また、債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生しているなど、債務不履行と判断される場合には、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。なお、債務不履行とは、債務者による支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全部または一部を回収することが極めて困難であると予想される状態と定義しております。
信用減損が発生していない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
また、会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。デリバティブを除く金融負債については、償却原価で測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺して純額で表示しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ指定されていた会計期間を通じてヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に関わる金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(ⅱ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しております。原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成され、主として総平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体、除去および原状回復コスト、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っております。
主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-75年
・機械装置及び運搬具 4-17年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用目的ソフトウェア 5年
なお、無形資産の見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は47年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(10) リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
① 借手としてのリース
契約がリースであるまたはリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。当社グループがリース期間の終了時に使用権資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていない未払リース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じて、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
中間の貸手であるサブリースを分類する際には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、原則として、その後利益剰余金等への振り替えは行わないこととしております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該コストを即時に純損益として認識しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度および当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
④ 解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または当社グループが解雇給付の支払いを伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託による株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の支出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しております。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
② 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しています。
当社グループは主に有形固定資産を取得することを主要な付帯条件とする政府補助金を受領しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社および一部の子会社はグループ通算制度を適用しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に含めております。また、普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、税効果を控除後に資本剰余金から控除して認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連して発生したコストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、投資先が関連会社に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、取得企業が被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または純損益もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、事後の公正価値の変動を純損益または、その他の包括利益で表示するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引コストは純損益として認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損
償却原価により測定する金融資産および契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
契約上の債権回収期日を経過し、債務者による支払遅延が生じた場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延や支払の延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものである場合や、債務不履行のリスクが低く、近い将来に支払義務を履行する能力を十分に有していると判断される場合は信用リスクが著しく増大していないものとして判定しております。また、債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生しているなど、債務不履行と判断される場合には、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。なお、債務不履行とは、債務者による支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全部または一部を回収することが極めて困難であると予想される状態と定義しております。
信用減損が発生していない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しています。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
また、会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。デリバティブを除く金融負債については、償却原価で測定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺して純額で表示しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ指定されていた会計期間を通じてヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に関わる金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(ⅱ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しております。原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成され、主として総平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体、除去および原状回復コスト、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っております。
主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-75年
・機械装置及び運搬具 4-17年
なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主要な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用目的ソフトウェア 5年
なお、無形資産の見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は47年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(10) リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
① 借手としてのリース
契約がリースであるまたはリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。当社グループがリース期間の終了時に使用権資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていない未払リース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じて、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
中間の貸手であるサブリースを分類する際には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、原則として、その後利益剰余金等への振り替えは行わないこととしております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該コストを即時に純損益として認識しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度および当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
④ 解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または当社グループが解雇給付の支払いを伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託による株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の支出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しております。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
② 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しています。
当社グループは主に有形固定資産を取得することを主要な付帯条件とする政府補助金を受領しています。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
当社グループは、2023年5月23日に公表されました「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社および一部の子会社はグループ通算制度を適用しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に含めております。また、普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、税効果を控除後に資本剰余金から控除して認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連して発生したコストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
