- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。
2024/06/26 12:44- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
2024/06/26 12:44- #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「退職給付に係る資産」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。
G. 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しております。
2024/06/26 12:44- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/26 12:44- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,649百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。
2024/06/26 12:44- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「22.従業員給付」)
2024/06/26 12:44- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
2024/06/26 12:44- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 1,261 | 百万円 | 1,304 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △17,382 | 〃 | △19,076 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △13,416 | 〃 | △14,690 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
