繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 121億7000万
- 2020年3月31日 -66.63%
- 40億6100万
- 2021年3月31日 +289.98%
- 158億3700万
- 2022年3月31日 -5.88%
- 149億600万
- 2023年3月31日 +5.02%
- 156億5500万
- 2024年3月31日 +9.24%
- 171億200万
個別
- 2019年3月31日
- 106億2700万
- 2020年3月31日 -44.38%
- 59億1100万
- 2021年3月31日 +154.32%
- 150億3300万
- 2022年3月31日 -15.79%
- 126億5900万
- 2023年3月31日 +5.98%
- 134億1600万
- 2024年3月31日 +9.5%
- 146億9000万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- G. 繰延税金資産および繰延税金負債2024/06/26 12:44
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しております。
H. 未払有給休暇等 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金資産および繰延税金負債2024/06/26 12:44
① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。2024/06/26 12:44
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 12:44
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 3,965 〃 4,386 〃 繰延税金負債 前払年金費用 △3,752 〃 △3,886 〃