有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,455	百万円	1,318	百万円
未払事業税	307	〃	239	〃
貸倒引当金	9	〃	9	〃
投資有価証券等評価損	6,326	〃	6,326	〃
棚卸資産評価損	256	〃	120	〃
環境対策引当金	967	〃	1,628	〃
減損損失	586	〃	539	〃
その他	597	〃	788	〃
繰延税金資産小計	10,507	〃	10,972	〃
評価性引当額	△6,605	〃	△6,733	〃
繰延税金資産合計	3,901	〃	4,238	〃
繰延税金負債
前払年金費用	△4,465	〃	△4,155	〃
固定資産圧縮積立金	△833	〃	△802	〃
資産圧縮準備金	-	〃	△15	〃
その他有価証券評価差額金	△7,156	〃	△7,000	〃
退職給付信託返還有価証券	△135	〃	-	〃
その他	△3	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△12,594	〃	△11,973	〃
繰延税金資産の純額	△8,693	〃	△7,734	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1〃	△4.9〃
住民税均等割等	0.1〃	0.1〃
評価性引当額	△0.2〃	△0.0〃
税額控除	△1.6〃	△3.0〃
その他	△0.6〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1〃	23.3〃

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。