有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,304	百万円	1,455	百万円
未払事業税	825	〃	307	〃
貸倒引当金	9	〃	9	〃
投資有価証券等評価損	6,319	〃	6,326	〃
棚卸資産評価損	295	〃	256	〃
環境対策引当金	918	〃	967	〃
減損損失	646	〃	586	〃
その他	644	〃	597	〃
繰延税金資産小計	10,963	〃	10,507	〃
評価性引当額	△6,577	〃	△6,605	〃
繰延税金資産合計	4,386	〃	3,901	〃
繰延税金負債
前払年金費用	△3,886	〃	△4,465	〃
固定資産圧縮積立金	△872	〃	△833	〃
その他有価証券評価差額金	△11,098	〃	△7,156	〃
退職給付信託返還有価証券	△3,213	〃	△135	〃
その他	△5	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△19,076	〃	△12,594	〃
繰延税金資産の純額	△14,690	〃	△8,693	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9〃	△4.1〃
住民税均等割等	0.0〃	0.1〃
評価性引当額	0.1〃	△0.2〃
税額控除	△1.5〃	△1.6〃
その他	△0.6〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5〃	25.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.0%から31.5%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が176百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が113百万円減少しております。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。