有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,026	百万円	1,091	百万円
未払事業税	134	〃	247	〃
貸倒引当金	8	〃	9	〃
投資有価証券等評価損	3,006	〃	3,118	〃
たな卸資産評価損	208	〃	3	〃
関係会社事業損失引当金	233	〃	458	〃
環境対策引当金	1,699	〃	1,001	〃
その他	1,531	〃	1,152	〃
繰延税金資産小計	7,847	〃	7,081	〃
評価性引当額	△3,609	〃	△3,929	〃
繰延税金資産合計	4,238	〃	3,152	〃
繰延税金負債
前払年金費用	△6,960	〃	△3,746	〃
固定資産圧縮積立金	△530	〃	△497	〃
特別償却準備金	△8	〃	△3	〃
その他有価証券評価差額金	△5,051	〃	△7,980	〃
退職給付信託返還有価証券	-	〃	△3,342	〃
その他	△113	〃	△113	〃
繰延税金負債合計	△12,664	〃	△15,682	〃
繰延税金資産の純額	△8,426	〃	△12,530	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0	〃	△6.2	〃
住民税均等割等	0.4	〃	0.1	〃
評価性引当額	6.8	〃	1.6	〃
税額控除	△9.0	〃	△4.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.6	〃	-	〃
その他	1.0	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5	〃	22.7	〃