大同特殊鋼（5471）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
負ののれん発生益	-	5,336
為替差益	-	963

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/30 11:15

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

		(単位:百万円)
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,851
	負ののれん発生益	5,336

(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は293百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.負ののれん発生益5,336百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

2026/06/30 11:15

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	△ 0.1	0.4
負ののれん発生益	―	△ 3.6
その他	0.4	△ 0.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6%および30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税

2026/06/30 11:15

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産および負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算

2026/06/30 11:15

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減損損失		828		521
負ののれん発生益		-		△5,336
受取利息及び受取配当金		△2,966		△2,275

2026/06/30 11:15