有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

A. 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「棚卸資産」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「棚卸資産」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。
B. 有形固定資産および投資不動産

2024/06/26 12:44

#2 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

2024/06/26 12:44

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
リース負債	885	966	876
棚卸資産未実現利益消去額	1,382	1,612	1,553
その他	3,962	3,974	4,889

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,649百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りおよびその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。なお、以下については、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「9.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「15.非金融資産の減損」)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しております。原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成され、主として総平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券等評価損	6,264	〃	6,319	〃
棚卸資産評価損	71	〃	295	〃
環境対策引当金	994	〃	918	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動の結果使用した資金は、764億84百万円(前期は41億5百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、借入れによる収入704億19百万円であり、支出の主な内訳は、借入金の返済による支出939億60百万円、短期借入金の減少402億78百万円であります。
当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高位継続や高付加価値品の拡大により運転資金が高止まりしていることから、原燃料コストに応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△10,384		△12,490
棚卸資産の増減額(△は増加)		△24,379		6,880
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△5,771		△1,620

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/26 12:44