大同特殊鋼（5471）の持分法適用会社への投資額 - 自動車部品・産業機械部品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能:大同興業㈱
(自動車部品・産業機械部品)
① 型鍛造品の製造、販売:当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

2026/06/30 11:15

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機能材料・磁性材料	3,402
自動車部品・産業機械部品	3,410
エンジニアリング	655

(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
磁石製品	15,402	18,518
自動車部品・産業機械部品	自動車部品	60,018	70,008
	産業機械部品	53,012	47,929

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ10,111百万円、12,034百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ1,376百万円、1,388百万円)を含めて記載しております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
機能材料・磁性材料	機械装置及び運搬具、建物及び構築物 他	265
自動車部品・産業機械部品	機械装置及び運搬具 他	94
流通・サービス	建物及び構築物 他	160

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメント、自動車部品・産業機械部品セグメントおよび流通・サービスセグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(521百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

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#8 研究開発活動

当社では、赤色(波長650nm)および赤外(同855nm)の点光源LED素子を製造・販売しており、赤外素子は産業ロボット用サーボモーターのエンコーダ光源として広く採用されています。近年、協働ロボットやヒューマノイドロボットの市場拡大が進む中、光源には高分解能化のための発光窓微小化や、高温下でも安定して動作する耐熱性が求められています。本モデルは、発光窓径が世界最小レベルのφ35μmでありながら、125℃までの高温環境でも高い信頼性を維持します。本素子は、ロボットの小型化に伴うエンコーダの高分解能化・高温対応の要求に応えるものであり、今後の産業機器の高性能化・小型化に大きく寄与すると期待されます。
(3) 自動車部品・産業機械部品
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,539百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
	機能材料・磁性材料	198,608	△1.5
	自動車部品・産業機械部品	117,783	+3.3
	エンジニアリング	26,625	+10.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注状況

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(%)
機能材料・磁性材料	23,445	45.0
自動車部品・産業機械部品	13,596	12.8
エンジニアリング	446	9.8

(注)上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

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