大同特殊鋼(5471)の従業員数 - 機能材料・磁性材料の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 3,268
- 2025年3月31日
- 3,238
- 2026年3月31日
- 3,402
個別
- 2024年3月31日
- 945
- 2025年3月31日
- 961
- 2026年3月31日
- 962
有報情報
- #1 事業の内容
- ⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負:大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱2026/06/30 11:15
(機能材料・磁性材料)
① ステンレス製品の製造、販売:当社、日本高周波鋼業㈱ - #2 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/30 11:15
(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 特殊鋼鋼材 3,801
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 11:15
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 - #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2026/06/30 11:15
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。2026/06/30 11:15
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ10,111百万円、12,034百万円を含んでおります。(単位:百万円) 工具鋼 47,089 46,913 機能材料・磁性材料 ステンレス鋼・高合金 185,460 181,235 磁石製品 15,402 18,518
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ1,376百万円、1,388百万円)を含めて記載しております。 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/30 11:15
特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメントおよび自動車部品・産業機械部品セグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(828百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。また、一部の在外子会社の事業用資産において、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.3%により現在価値に割引いて算定しております。(単位:百万円) 特殊鋼鋼材 機械装置及び運搬具 他 32 機能材料・磁性材料 機械装置及び運搬具 他 796
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 商品および製品の販売2026/06/30 11:15
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。 - #8 研究開発活動
- 鋼材の内部品質保証を目的とした超音波探傷では、探傷方法の設計最適化に数値解析技術を活用しています。しかし、粗大な結晶粒によって超音波の減衰が大きい鋼材(高減衰材)では従来、高精度な数値解析ができませんでした。当社では、高減衰材特有の結晶粒径や結晶方位の分布を考慮した数値解析技術を名古屋工業大学と共同開発し、設計最適化の技術を確立しました。今後は、本技術の活用により品質保証体制の更なる高度化に貢献してまいります。2026/06/30 11:15
(2) 機能材料・磁性材料
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,639百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/30 11:15
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 特殊鋼鋼材 207,551 △1.1 機能材料・磁性材料 198,608 △1.5 自動車部品・産業機械部品 117,783 +3.3
② 受注状況 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/30 11:15
(注)上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(%) 特殊鋼鋼材 14,095 △8.7 機能材料・磁性材料 23,445 45.0 自動車部品・産業機械部品 13,596 12.8
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 製品の販売2026/06/30 11:15
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。