純資産
連結
- 2015年3月31日
- 2924億500万
- 2016年3月31日 -8.23%
- 2683億4500万
- 2017年3月31日 +8.26%
- 2905億100万
個別
- 2015年3月31日
- 1705億5000万
- 2016年3月31日 -7.04%
- 1585億3600万
- 2017年3月31日 +12.64%
- 1785億7000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (5)※5 土地再評価差額金2018/11/13 12:16
連結子会社である日本鍛工㈱が、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
なお、日本鍛工㈱が実施した土地の再評価の方法は次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・「投資有価証券」の増加255億円…主として退職給付信託の一部返還および保有株式の時価の上昇による増加。2018/11/13 12:16
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は2,905億円と前期末に比べ221億円の増加となりました。
純資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- …決算期末日の市場価格等に基づく時価法2018/11/13 12:16
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2018/11/13 12:16 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/11/13 12:16
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 3,711円79銭 4,187円10銭 1株当たり当期純利益金額 129円77銭 365円70銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/11/13 12:16
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,452円58銭 6,094円74銭 1株当たり当期純利益金額 156円22銭 385円92銭 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 2018/11/13 12:16
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/11/13 12:16
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 268,345 290,501 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 35,513 30,649 (うち非支配株主持分)(百万円) (35,513) (30,649)